平塚大磯の相続・遺言・成年後見相談センター

T&E行政書士事務所

相続手続きの大まかな流れ

①相続の開始（被相続人の死亡）

相続は、人の死亡によって開始します。ご家族が亡くなったら、７日以内に死亡届を役所へ提出します。死亡届を提出する役所は、死亡者の本籍地、届出人の住所地、死亡地のいずれかになります。
また、届出の際には死亡診断書もしくは死体検案書が必要になります。届出後に「埋火葬許可証」が発行されます。この許可証がないと火葬や埋葬ができません。

②相続人の調査、相続関係図作成

葬儀が終わり落ち着いたら相続の手続きに入ります。まず、相続人が誰であるか何人いるか調査をしなければなりません。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の戸籍を取得するのですが、古い戸籍を読み解いて正しく相続人を調査する必要があります。引越しを繰り返していたり、相続人が多い場合など、戸籍を集めるのに慣れていないと相当の時間と労力が必要になります。また、役所は平日しか開いていないため、お仕事をされている方は休みを取って戸籍を集めなければなりません。正しく相続人の調査がなされないと、後に本来の相続人が現れて訴訟になったり全てやり直しになる可能性もあるので注意が必要です。
相続人が決定したら、相続関係説明図を作成します。
法定相続人とは

③相続財産の調査、財産目録作成

被相続人の財産を調査します。亡くなられた時点での不動産の価値はどの位か、預貯金はいくらあるか、株式や生命保険などがあるかなどを洗い出します。不動産は登記簿を取り寄せて名義を確認します。預貯金は、亡くなられた方が所有していた通帳やキャッシュカードを基に各金融機関に残高証明書を依頼します。通帳が見当たらなくてどこの金融機関に財産が残っているかわからない場合は、照会をかけて調べます。相続財産の調査が終わったら、財産目録を作成します。
相続財産の範囲

④相続の方法を決定

財産をそのまま相続するか、マイナスの財産が多い場合は放棄するか等決めます。相続放棄をする場合は、期限が決められているため注意が必要です。そのまま相続する場合は、誰にどの財産を分配するのか話し合います。
相続放棄

⑤遺産分割協議書の作成

相続人全員が話し合い、遺産分割協議書を作成します。漏れのない、有効な協議書を作らなければ、預貯金の解約や不動産の名義変更ができません。遺産分割協議書の内容があやふやだと、後日争いのもとになったり、協議をやり直しすることになりかねません。協議書の内容に相続人全員が同意したら、署名と実印を押印し、印鑑証明書と共に各種手続きに進みます。

⑥預貯金の解約

各金融機関で預貯金の解約手続きをします。金融機関によって手続き書類の書き方や必要書類も異なりますので注意が必要です。株式は、亡くなられた方の名義のままでは売却できません。相続人の誰かが一旦取得して売却することになります。

⑦不動産の名義変更

相続不動産の管轄法務局で登記申請をします。不動産を売却したい場合も、亡くなられた方の名義のままではできず、相続人が一旦取得してから売却することになります。

⑧相続税申告

相続税の申告が必要な場合は亡くなった日から10ヶ月以内に税務署に申告・納税をする必要があります。